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トップメッセージ

戦後日本経済における企業のマーケティング戦略は、市場シェアを意識した流通市場の開拓および整備に力を入れてきました。マス広告、ちらし、ダイレクトメール、イベントに人や店舗をからめたリアルなプロモーションを実施しながら、流通施策(マージン政策)を巧みに駆使し、市場シェアの獲得を目指してきました。

ところが90年代に入り、顧客ニーズの多様化と共に市場の量的な成熟化が進むことで企業のマーケティング戦略は、市場シェア獲得からマインドシェア獲得へと移行しました。インディビジュアルマーケティングサービスを提供することで、CSの向上を図り、顧客ロイヤリティを高め、ライフ・タイム・バリュー(顧客の生涯にわたる購入頻度・購入金額)の最大化を図る戦略に変わってきました。そして95年以降、インターネットの目覚しい普及が、このインディビジュアルサービスを後押し、マーケティングコミュニケーションバランスを変化させています。また企業がインターネット利用を加速させた理由は、「双方向性」と「低コスト」のメリットにほかなりません。インターネットにより、売り手と買い手を「低コスト」で「直接つなぐ」ことが可能となり決済手段、物流などのサービスの高度化も相まってダイレクトコミュニケーションチャネル市場が急速に拡大しています。

産業革命来、売り手と買い手の距離が拡大の一途だった流通・消費環境がインターネット及びITを持って売り手と買い手が直接購買を図れる環境に戻ろうとしています。現代版物々交換です。もちろんリアル購買がなくなるわけではありませんが、売り手と買い手の距離が縮まってきている傾向にあります。

マーケティングパートナーは、売り手と買い手の良好な関係を構築していく、ダイレクトコミュニケーション支援の専門プロ集団です。

例えば、クライアントがECを立ち上げる場合、ECサイトの構築はもちろん、導入までのコンサルティング、集客プラン、物流~決済までを一括でお手伝いできる戦略パートナーが弊社です。

もちろん、弊社はダイレクトコミュニケーション支援の専門プロ集団ですので、ECに限らず、ダイレクトコミュニケーションサービスとして、ダイレクトレスポンスメディア及びクリエイティブ、CRMプログラム、アナリシス、バックエンドとしてのフルフィルメントサービスなどのマーケティングサービスをご提供しています。

昨今ではクライアントからEC部分を丸ごとアウトソースされ、クライアントはMD施策に特化し、弊社がEC部門の全業務を請け負うなどのマーケティングサービスの要請も増えてきています。完全にクライアントの戦略パートナーです。

また今後の顧客購買環境を考えた場合、自宅、会社、自動車、冷蔵庫などなどあらゆるものがネットワーク化されていくことが考えられますので、生活者は場所・時間を問わずあらゆる環境からレスポンスしてくると思われます。これを前提にクライアントのマーケティングサービスレベルの向上を考える場合、顧客データの一元管理が極めて重要になっていくことが予測されます。

最後に、これからのマーケットはアナログからデジタルへとデジタル情報社会の到来が叫ばれていますが、我々はいつの時代もインフラや道具(ツール)は変化していくものと捉え、あくまで人・生活者にフォーカスしたマーケティングサービスを開発・提供していきたいと考えています。

4000年前のピラミッドの象形文字を訳したら、「今の若いものはなっとらん」と書かれていたとか。人は昔からかわってないんですね。

我々は、絶え間なく変化する市場ニーズを捉え、売り手と買い手の良好な関係を構築していく日本一のダイレクトコミュニケーション戦略会社を目指し邁進していきます。

マーケティングパートナー株式会社
代表取締役社長 権田 真司

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